探偵社の選び方｜探偵を奈良でお探しなら浮気調査や人探し等あらゆる探偵調査をガル奈良中央が承ります

　インターネットやタウンページを見るとたくさんある探偵社、興信所。「危ないのではないか？」「騙されるのではないか？」というイメージをお持ちの方もたくさんいらっしゃると思います。
実際、以下のような悪徳探偵社、興信所の被害にあわれている方が後を絶たないのが現状です。

• まったく調査をしていない
• でたらめな調査報告をされた
• 入金後に連絡が取れなくなった
• 依頼の情報を他人に漏らされた
• 依頼をネタに恐喝された
• 見積り額以上の追加料金を要求された
• 成功報酬をうたいながら、失敗したのに返金してくれない

　では、探偵に騙されないためにはどうすればいいか？
現在、探偵社や興信所のほとんどが相談無料ですので、まずは相談し、できれば直接相談員と会い、話しをしたうえで、その人（探偵社）が信頼できるか、提示された調査料金は依頼した問題を解決するために妥当かどうか見極めることが大切です。

　探偵社選びの際は料金以外に、信用度、調査力が重要な要素となってきます。 しかし、この判断は難しいものがあります。 探偵社の信用度は電話や面会での対応でも判断する事ができます。 以下に探偵社を選ぶに当たって、最低限注意したほうがいいポイントをまとめてみました。

今現在は探偵社、興信所に対する行政の規制や監督はほとんど無いので注意しましょう

　依頼人の気持ちや立場を理解してくれる興信所に相談しましょう

調査期間、時間を短くして料金を安くしようなどとは考えないほうがよいでしょう

　最初から、証拠を得る為にはどの位の料金が必要なのかをしっかり教えてもらい、料金的に無理であるなら依頼しないで他の方法を考えるべきでしょう

できるだけ調査会社の事務所へ自ら出向いて契約をしましょう

　実態の無い探偵社が多い以上、自分の判断で相手の会社を見て、信頼に足ると自分で判断して、それから契約を結ぶべきです。
会社で相談させてくれない探偵社には要注意です。実態が無い可能性があります。
本物の探偵であれば、自宅兼事務所であっても来店ＯＫで仕事を引き受けるはずです。
住所が載っているからといって、安心してはいけません。
スタッフが常駐しているのか、そこに事務所が存在するのか、ご自分の目で確かめてみることが大切です。

ご依頼時に疑問に思うことなどがあれば何度も確かめましょう

　親身になって聞いてくれないような探偵社はご依頼を軽んじているとしか思えません。
広告にある探偵社の所在地に行ってみたら事務所がない。
各地に電話番号がいっぱいあって事務所がたくさんありそうだけど、実際は全部転送電話だった、という話は当たり前のようにあります。
所在地が明らかでないなんて、普通の会社としては考えられないことでしょうが、探偵業界では多く見られます。
中には社名と電話番号が違っても、所在地が同じ探偵社もあるので驚きです。

対策として実際に興味を持った探偵社の所在地に行ってみましょう。

　所在地へ行かなくても事務所の有無がわかる方法もあります。
探偵社に電話をして、「そちらへ相談へ行ってもいいですか？」と聞いてみましょう。
そこで、「当社はすべて外で相談をお受けすることになっています」といった所には事務所がありません。
事務所へ行くのが怖ければ、確認後に「やっぱり○○で待ち合わせをしましょう」と言って場所を変えればいいので、一度は確認したほうがいいでしょう。

• 見せかけの安さに惑わされず総支払額はいくらか？
• 安過ぎる料金表示は、追加請求の可能性がある為注意。
• 喫茶店やホテルのなど、事務所以外で会いたがる場合は注意。
• 現場写真などの証拠を見せてくれるかどうか確認を。
• 成功の条件について事前に取り決めができる事を確認。

北海道から沖縄まで拠点があるのは全国でも1社、ガルエージェンシーだけ

　「全国展開」と宣伝してある探偵社がいくつかありますが、ほとんど都市圏にいくつかあるだけです。
調査は必要に応じて広い地域で行う場合もあるため、都市圏にしかない探偵社では必然的に経費が多くかかります。
全国に10拠点以上ある探偵社もほとんどなく、約180拠点ある弊社とは比べものになりません。
10人しかいない探偵社と約800人いて連携が確立されている私達とでは、調査力に大きな開きがあります。

調査員は皆、探偵学校で経験を積んだ経験者ばかり

　また、弊社では優秀な探偵を養成し、技術を向上させるために探偵学校（ガルディテクティブスクール）を設けており、探偵学校卒業後の優秀な生徒のみがガルエージェンシーグループへの入社資格が得られるのです。
調査訓練、機材研究を続けている機関をもっているかどうか、調査技術の差は明確です。

確実な調査報告

　探偵社はどこでも、一定レベルの技術を持っていると思うのは大きな間違いです。
調査とは見えない商品ですから、手抜きをしようと思えばいくらでも出来てしまいます。
対策としては報告はどのようになされるか相談時に確認をしましょう。
通常は映像をともなった報告書が提出されますが、素行調査など連続性のある映像証拠が必要な場合には、ビデオテープ映像を提出してくれるか確認しましょう。

不正な「自称探偵」を排除するための法律

以前まで「探偵」という分野に法整備が全く行なわれていなかったため、誰でも探偵と名乗ることができていました。
近年では、多くの「自称探偵」が引き起こすクレームが急増し、社会問題になっています。
そこで、 平成19年6月1日、暴力団関係者が関与した業者の排除や、消費者の保護などを目的にした「探偵業法」が施行されました。

施行期日

公布の日から１年以内

経過措置

施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から１ヶ月は、探偵業を営むことができる。

正式名称

『探偵業の業務の適正化に関する法律』

探偵業を営んでいる者は、営業所毎に、都道府県公安委員会へ届出が必要になります。
無届で、営業を行っている場合、処罰されるおそれがあります。

もちろんガルエージェンシーは「探偵業法」に対応しています

• 拠点を明確にしたフェアな広告
• ７０００名を超える実績の人材教育
• 守秘義務の徹底
• 個人情報の適切な管理
• 違法目的調査、差別調査の排除
• グループがネットワークで結ばれているから業務委託も万全の対応

探偵学校が開設されたのが１４年前、ＦＣ展開を開始したのが１１年前、我々ガルエージェンシーグループは、探偵業法が制定される前から、依頼者の立場に立って業務を行なってきました。
ガルエージェンシーだけが守ってきた「ガル・スタンダード」。新たな法律が求めているのは、既に私たちが取り組んでいたものばかりなのです。