離婚・慰謝料について｜探偵を奈良でお探しなら浮気調査や人探し等あらゆる探偵調査をガル奈良中央が承ります

　探偵による調査は 「浮気の相手に仕返ししたくて調査をする」「相手を責める為に調べさせる」という考え方ではありません。
事実関係を把握し、浮気が事実であり、それによって結婚生活を終わらせようと考える時、これからの人生へ、いかにプラスにするか、その為の「離婚調査」です。
前向きな離婚を考えたい――そんな時は私達、ガルエージェンシーへご相談下さい。

　近年、離婚率は年々増加傾向にあります。もし離婚を今考えているのであれば離婚を選択する事が決して稀なことではありません。また熟年離婚についても年々増加傾向にありますので今後団塊の世代の離婚が増えればさらに増加すると予想されます。

　離婚動機としては「性格の不一致」が一番多いのですが男女ともに異性関係が上位にあります。
身近に離婚経験がある方がおられると思いますが数人にひとりは離婚原因が異性関係であったりするのです。
知人から離婚した原因を聞かれた際、体裁を気にして表向きは｢性格の不一致です。｣と答えますが実際のところは、異性関係で悩んで離婚しているのです。
よって浮気で悩んでの離婚は決して珍しいことではないのです。
正確には「性格がお互い合わないので浮気して異性関係が原因で離婚した。」というのが本音だと言えます。

離婚手続きには協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つがあります。

　有責度（浮気の証拠ありなし）相手のや婚姻年数などにもよって大きく変化しますので一概にいくらとは言えませんが、おおよその判断としては謝料は300万円前後が多いようです。
個別の事例として捉えることが大切です。
300万円位から多くて500万円位までと考えたほうが無難でしょう。
1000万を越えるケースとしては結婚20年以上などで相手が悪質なケースになってきます。
夫婦関係が崩壊したあとでは慰謝料の請求は認められません。
また浮気相手にも共同不法行為という形で慰謝料の請求が出来ます。
この金額に関しても相手の収入や財産などの要素によって変化してきます。
一般的に言われているは100万円から200万円が多い ようです。

　未成年の子供がいる場合は、離婚に際し、夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか決める必要があります。
離婚後に夫婦共同で親権者になることはできず、どちらが親権者になのか当事者間で合意できなければ、協議離婚はできません。
離婚届にはどちらが親権者になるのか記載する欄があるので、離婚届を受理してもらえないからです。

　養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。
当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。
離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に養育費を決めるのは難しいので離婚する前に養育費を決めることが大切です。
養育費は夫婦それぞれの収入などによって金額はケースバイケースですが、月に2万円から6万円というのが多いようです。

離婚の前には下記のような内容をどうするか、またどうしたいかを決めておく必要があります。

• 財産　結婚期間中に築いた財産（共有財産の確認）不動産、車
• 親権　どちらが親権をとるか、養育費はどうするかなど
• 慰謝料　浮気などをしている場合の慰謝料の請求
• 姓（苗字）　旧姓に戻すかどうか、戸籍の問題など
• 子供の養育、進学など

離婚を有利に進めるには、「相手の有責度合を証明する」ことが必要です。
配偶者の浮気等によって離婚を考えておられるなら、私達へご相談下さい。